いい監理団体を選ぶポイントは、以下の通りです。是非、ご参考ください。

＜①専門知識と経験＞
技能実習制度の正しい専門知識があるか、という点も重要となります。制度の変更に迅速に対応でき、かつ経験も豊富な監理団体をお選び頂くことがポイントです。

＜②サポート体制＞
母国を離れて暮らす実習生からは、大小様々な相談の連絡を受けることがあります。通訳体制が整っており、経験豊富な監理団体であれば、スムーズに問題解決することができますので、実習生の母国語を話すことができるスタッフが在籍している、監理団体をお選びいただくことがポイントです。

＜③実習生への教育体制＞
技能実習生は、日本への入国後に講習を受けることが義務付けられています。今後の日本での生活ルールの理解や、日本語能力の向上にも関わってくるため、しっかりした教育体制が整っている監理団体をお選び頂くことがポイントです。

＜④適正な監理費＞
適正な監理費を設定している監理団体をお選び頂くことがポイントです。監理費とは、実習制度の適切な運用の為に、企業様から頂戴する費用のことです。相場は、実習生一人当たり3万円～5万円前後となっており、監理費が安すぎる監理団体は、正しく実習生監理ができていない可能性があります。

協同組合FUJIでは、上記①～④の条件も満たしております。

実習中に不法滞在者と接触をしたり、違法賭博に関わったりなどといったトラブルを未然に防ぐため、実習生への注意喚起や教育を、常に行っております。また、彼らが失踪してしまう原因には、「母国での借金が返せない」などが挙げられます。その為、彼らが不当な借金を負う事がないように、アンケートなどで実態調査を行っています。

企業様ごとに担当者を設けておりますので、お困りの際は担当者へ直接お電話、もしくはメールでご連絡頂けます。また、実習生がFUJI通訳職員へ直接相談できるような体制も取っております。

業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、
貴社の従業員数など、FUJIへお知らせください。他にご不明点があれば、
ホームページ右上の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせくださいませ。
電話でも受け付けております。(TEL:045-620-2040)

簡単な日本語はわかり、話すことができます。
技能実習生は、送出し機関で４ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。その事前講習においても、態度不良や成績が悪い者は不合格となります。さらに、入国後、約1ヶ月間当組合指定の日本語学校で、日本語等の講習を行いますので、技能実習生は、簡単な日本語はわかり、話すことができます。

協同組合FUJIは約１ヶ月です。
技能実習生に対しては、通常、技能実習時間全体の６分の1（約２ヶ月）の集合講習が義務づけられていますが、協同組合FUJIの技能実習生は、送出し国で４ヶ月の事前講習を実施しているため、技能実習時間全体の12分の1（約1ヶ月）に短縮することができます。

協同組合FUJI職員が受入れ企業及び技能実習生への指導・助言を行います。
本部、各支局に協同組合FUJI職員を企業別担当者として配置し、定期訪問及び随時訪問を行う体制を整えております。

煩雑な事務処理には親身に支援しています。
技能実習生の入国手続きや在留期間延長手続きなどの煩雑な事務処理について、正確かつ迅速に行われるよう支援しています。

技能実習生総合保険等に加入。
技能実習生は、雇用関係の下に置かれますので、一般の労働者と同様に労働保険、社会保険（健康保険等）が適用され、健康保険診療の場合には必ず自己負担費用がかかります。そのため、公的保険でカバーされない費用を補完するため、技能実習生は技能実習生総合保険等へ一括加入します。

受入れ企業様が現地またはネット面接を行います。
受入れ企業様自身の目で技能実習生候補者の人柄や経験、仕事ぶりを見てもらうと良い選考結果に繋がります。
また、出稼ぎ感覚の応募者を排除するとともに、本人および家族が日本の技能実習制度を十分に理解している人を選抜することが重要です。

受入れ可能な職種は基本的に技能実習法の要件を満たすもので、同一作業の単純反復でない81職種145作業のみとなっています。協同組合FUJIは、主に製造業、農業畜産関係、建設、土木関係、食品製造関係で受入れ可能です。
※貴社が3年または5年間の受入れが可能職種かどうかお調べいたします。お気軽にお問い合わせください。
※適応職種の詳細は、厚生労働省ホームページの技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準よりご確認ください。