FUJI
未来につなぎ、広げる

外国人技能実習生の
受け入れのことならお任せ!

事業内容

組合員様をサポートする
様々なサービスを展開しています

協同組合FUJIは、中小企業等協同組合法の制定趣旨である、中小企業振興の一端を担うことを使命とし、相互扶助の精神に基づき、組合員の事業に関連した共同事業を行い、経営の向上に寄与することを目的とします。

事業内容

Services

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、
外国人技能実習生を受け入れるための制度です

外国人技能実習生とは、日本の企業で技術や技能を学ぶために
来日している外国人の事を指します。

外国人技能実習制度とは

Training Program

海外(新興国)

海外(新興国)
  • 中国
  • フィリピン
  • タイ
  • ベトナム
  • インドネシア
  • インド
  • ミャンマー
  • ネパール
  • カンボジア
  • バングラデシュ
  • パキスタン

非熟練者・
未経験者技術を習得

技術・技能
+
ノウハウを得て母国に貢献

日本

日本
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外国人技能実習生の国を知る

外国人技能実習生の
国を知る

これまで協同組合FUJIが受け入れをサポートした外国人技能実習生たちの国をご紹介

外国人技能実習生の国を知る

よくあるご質問

  • 監理団体はどのように選べばいいのか。

    いい監理団体を選ぶポイントは、以下の通りです。是非、ご参考ください。

    <①専門知識と経験>
    技能実習制度の正しい専門知識があるか、という点も重要となります。制度の変更に迅速に対応でき、かつ経験も豊富な監理団体をお選び頂くことがポイントです。

    <②サポート体制>
    母国を離れて暮らす実習生からは、大小様々な相談の連絡を受けることがあります。通訳体制が整っており、経験豊富な監理団体であれば、スムーズに問題解決することができますので、実習生の母国語を話すことができるスタッフが在籍している、監理団体をお選びいただくことがポイントです。

    <③実習生への教育体制>
    技能実習生は、日本への入国後に講習を受けることが義務付けられています。今後の日本での生活ルールの理解や、日本語能力の向上にも関わってくるため、しっかりした教育体制が整っている監理団体をお選び頂くことがポイントです。

    <④適正な監理費>
    適正な監理費を設定している監理団体をお選び頂くことがポイントです。監理費とは、実習制度の適切な運用の為に、企業様から頂戴する費用のことです。相場は、実習生一人当たり3万円~5万円前後となっており、監理費が安すぎる監理団体は、正しく実習生監理ができていない可能性があります。

    協同組合FUJIでは、上記①~④の条件も満たしております。

  • 新聞やテレビのニュースなどで、実習生の失踪が多いと聞いた。大丈夫なのか?

    実習中に不法滞在者と接触をしたり、違法賭博に関わったりなどといったトラブルを未然に防ぐため、実習生への注意喚起や教育を、常に行っております。また、彼らが失踪してしまう原因には、「母国での借金が返せない」などが挙げられます。その為、彼らが不当な借金を負う事がないように、アンケートなどで実態調査を行っています。

  • 実習生の病気や怪我といったトラブルには、どのように対応しているのか?

    企業様ごとに担当者を設けておりますので、お困りの際は担当者へ直接お電話、もしくはメールでご連絡頂けます。また、実習生がFUJI通訳職員へ直接相談できるような体制も取っております。

  • 実習生を受け入れたいけど、まず最初にどうすればいいのか分からない。

    業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、
    貴社の従業員数など、FUJIへお知らせください。他にご不明点があれば、
    ホームページ右上の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせくださいませ。
    電話でも受け付けております。(TEL:045-620-2040)

  • 技能実習生の日本語は?

    簡単な日本語はわかり、話すことができます。
    技能実習生は、送出し機関で4ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。その事前講習においても、態度不良や成績が悪い者は不合格となります。さらに、入国後、約1ヶ月間当組合指定の日本語学校で、日本語等の講習を行いますので、技能実習生は、簡単な日本語はわかり、話すことができます。

Q&A

組合について

外国人技能実習生の受入れには
組合に加入する必要があります。
組合加入にあたっては出資金等が必要になります。

Services

アクセス

  • 関東本部所在地
    〒222-0033
    神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-19 プライム新横浜ビル3階
  • 最寄り駅
    JR横浜線「新横浜駅」から徒歩4分
  • TEL
    045-620-2040
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    各線「名古屋駅」 下車 徒歩3分
  • TEL
    052-756-3530

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